教育資金のため時の変化とは！？

今回は、小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金についてです。

かつては小学校が「ためどき」といわれていましたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちです。

そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化されます。

小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうです。

塾費用は年100万円
 

ある親の中には、月額約6万円の民間の学童保育に通わせている人もいます。

1年生の間は月約6000円の公立の学童でしたが、地域には待機児童が多く、新1年生に枠を譲らざるを得ない事情がありました。

さらに「習い事にも熱が入って月謝が上がり、学校外の費用に月10万円近くかかっている」と言います。

「子供の学習費調査」によると、塾や習い事などに保護者が費やす金額は公立の幼稚園・保育園に通う5歳児時点で年11万8000円となっています。

これが公立小学校に入ると年19万9000円に膨らみます。

公立小の中学年以降は年20万円を超え、月約2万円を「放課後」に費やす計算になります。

私立中学を受験するなら進学塾の費用も必須です。

小学校も高学年になると、塾の費用は年100万円かかると想定したいとしたうえで、塾に通い始める時点で、教育資金をためられる時期は終わると考えたほうがいいと指摘します。

受験率の高い地域では入塾対象を小学校低学年に制限するところも多く、塾に通う児童の低年齢化が進んでいます。

その分、費用の総額は膨らみます。

重要なのは教育資金の総額と家計で負担できる額を知り、不足額を把握することだと思います。

中学受験をして高校、大学（文系）とも私立に進学した場合を試算しました。

進学塾費用の総額を300万円と想定すると、大学卒業までに1873万円かかる見込みです。

一方、家計で負担できるのが月3万円、学資保険などで就学前までに用意しているのが200万円だと想定すると、新たに1000万円超を準備する必要があります。

財形などを活用
 

教育資金の準備を始めるのは早ければ早いほど有利です。

児童手当を0歳からすべて積み立てれば中学卒業までに子供1人当たり総額約200万円に達します。

また、使う時期が決まっている教育費はなるべく元本保証の金融商品で用意するのが鉄則です。

財形貯蓄や学資保険など簡単に引き出せない金融商品で確実にためることを勧めます。

ただ、低金利下では預貯金などでは資金を増やしにくいこともあり、積み立てた資金で定期的に変動金利型の個人向け国債を買うなど将来の金利上昇をにらんだ運用も一案と思います。

教育資金の積み立ての一部はNISAやつみたてNISAを活用し、少しでも運用効率を高める必要があると思います。

就学前は教育資金をためられる好機ですが、意識して積み立てないと、貯蓄ができない家計になりかねません。

幼児のうちからしっかりと計画を立て、教育資金を準備しましょう。