子育て時期に差し掛かる30代夫婦のケース教育資金を確保しながら持ち家を購入したい ～教育資金づくりは、住宅ローン返済とは別の口座で～ 幼い子どもを持つ家族にとって、「住まい」は大きなテーマです。 賃貸住宅に住む30代夫婦が住宅の購入を検討している…

高齢化の進展で認知症患者が 保有する金融資産が増え続けています。 2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、 家計金融資産全体の1割を突破する予想です。 認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなります。 GDPの4割に相当…

今回は、小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金についてです。 かつては小学校が「ためどき」といわれていましたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちです。 そんな折、2019年10月から幼…

来月から新社会人として、 働かれる方が多いと思います。 そこで今回は給与から 天引きされる所得税や社会保険料に ついてその必要性を 解説していきたいと思います。 税金は「公共インフラの利用費」 所得税などの税金は、 図書館などの公共の施設や道路、 …

家計の見直しで真っ先に取り組みたいのが 固定費の削減です。 毎月決まった額を払う保険料や家賃などが該当します。これらの費目は毎月払いより年払いの方が節約できる場合があります。 ただし、やみくもにまとめ払いにすると家計運営に支障がある場合もあり…

住宅ローンを契約する際、通常の団体信用生命保険（団信）に上乗せして、病気などに備える保障が多様化しています。 中でも最近、注目されているのが「がん50%保障」タイプです。 がんと診断されると残債が半減します。「保険料」に当たる負担が低いのが利点…

仮想通貨の「マイニング（採掘）」や人工知能（AI）解析などのために、高速に演算するコンピューター「超高速マシン」の需要が高まっています。 超高速マシン特需は、半導体の先端プロセス（回路線幅）開発を促し、高効率な放熱（熱拡散）技術の出番をもたら…

国は平成31年1月から、 10年以上放置された預金を 社会事業に活用します。 国が新法を施行し、 管理主体を銀行から国に変更したからです。 潜在的な預金は約6000億円で、 対象も6000万口座を上回る見通しになります。 本人が気付かなければ権利は国に移り、 …

政府は2019年10月の消費増税にあたり、 住宅購入の支援策として住宅ローン減税が 受けられる期間を現行の10年から1～5年ほど 延長する調整するとのことです。 消費増税前の駆け込み需要や その反動減を防ぐ狙いがあります。 年末の自民党や与党の税制調査会…

「長期」「分散」投資を確実に実現、 継続するための仕組みとして「積立」があります。 ここでは一括投資とどちらがいいのか、 定期定量と定期定額のどちらがいいのか? などの疑問を取り上げ、理論とデータから検証していきます。 積立と一括、どちらが効率…