睡眠預金はありませんか? 国に管理されます!
国は平成31年1月から、
10年以上放置された預金を
社会事業に活用します。
国が新法を施行し、
管理主体を銀行から国に変更したからです。
潜在的な預金は約6000億円で、
対象も6000万口座を上回る見通しになります。
本人が気付かなければ権利は国に移り、
申し出なければ手元に戻りません。
憲法の財産権を守りつつも、
国が私有財産を動かす異例の試みになります。
眠った資金を有効活用するためとはいえ、
預金者は注意してください。
10年以上放置された預金は休眠預金と呼ばれます。
今年1月に施行した休眠預金等活用法によると、全金融機関に対し「入出金」があれば休眠預金に該当しないよう義務付けました。
ただし、財形貯蓄や外貨預金は対象外です。
2019年1月は新法施行後、社会事業に活用できる休眠預金が初めて誕生するタイミングです。
各金融機関が登録住所に郵送などで通知し、受け取ったことを確認できれば、
休眠預金ではありません。
所管する金融庁によると、休眠預金はここ数年、年700億円規模、
年700万口座が放置されています。
17年3月期は約1270億円の休眠預金が発生し払い戻したのは約569億円でした。
払戻率は半分以下で08年以降を調べると、
休眠預金は6238億円滞留し、
対象口座は少なくとも6523万にもなります。
もっとも、休眠預金は国が「没収」する訳ではありません。安心して下さい。
憲法の財産権を守る必要があるためで、いつでも請求すれば払い戻しは可能です。
通帳や口座番号など過去の取引を確認できる書類を用意した上で、金融機関に問い合わせれば、預金を取り戻せます。
通帳や印鑑、免許証などの本人確認書類を持参すれば銀行の窓口で引き出せます。
ただ、注意点は多いです。一つは「本人が申し出る必要があること」です。
最も多いケースは引っ越した後、登録住所を変更していない場合。そもそも本人がどの銀行に預金していたかを忘れてしまったり、本人が認知症で思い出せなかったりする場合も取り戻すのは難しくなります。
本人が休眠預金の存在に気付かなければ、失ってしまったことと同義です。
もう一つは「金融機関ごとに微妙に定義が異なる点」です。
例えば「通知」です。1万円未満は国が金融機関に通知を義務付けていないためです。
1万円未満の場合、郵送コストなどを鑑みて通知をしないことが多いからです。
もう一例は「取引」です。「入出金」はすべての金融機関に義務付けますが、「通帳の記入・発行」「残高照会」「情報変更」などの手続きだけでは休眠預金とみなす銀行が出てくる可能性があります。
銀行は休眠預金制度の周知を進めています。
各金融機関はすでに店頭ポスターなどで注意喚起を始め、年内から通知を始めています。
三菱UFJ銀行は10月末、三井住友銀行は来年5月、みずほ銀行は6月をめどに発送しています。
金融機関が国の預金保険機構に資金を移すのは19年秋。国はそれまでに資金を配分する団体を指定し、NPOなどを探す計画となっています。
日本は法人と個人を合わせた銀行口座数が3.2億に上る預金大国です。
普通預金と定期預貯金を合わせると1人あたり10口の公算で、英国（2口）やフランス（1口）を大きく上回っています。
休眠預金の払い戻しは原則無料ですが、手数料徴収を国が禁じている訳ではありません。
休眠預金の解消が進めば、維持管理にかかる膨大なコストを削減できる可能性もあるのです。
住宅ローン減税の延長が検討されています
政府は2019年10月の消費増税にあたり、
住宅購入の支援策として住宅ローン減税が
受けられる期間を現行の10年から1～5年ほど
延長する調整するとのことです。
消費増税前の駆け込み需要や
その反動減を防ぐ狙いがあります。
詳細を議論し、最終決着させます。
新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかります。中古の個人間売買にはかかりません。
住宅ローン減税は年末の借入残高（4千万円が上限）の1%に相当する額を所得税などから差し引ける仕組みです。
10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整を通じて還付されます。1年間で最大40万円が税額控除される今の額を前提にすれば、15年に延びると単純計算で200万円増える計算です。
住宅ローン減税がマイホーム購入を後押ししているのが現状です。
消費増税対策として検討されている住宅ローン減税の拡充策は、期間の延長に加えて主に2つあります。
一つが減税の対象となるローン残高の引き上げです。現在は最大4千万円ですが、これを「5千万円」などに上げる案です。期間を10年に据え置いても最大500万円が税控除されます。
もう一つは税控除率の引き上げで、残高の1%とする比率をさらに引き上げる考え方です。国交省や住宅業界は期間延長以外の案に消極的です。
業界団体の住宅生産団体連合会の調査では、住宅ローンの平均借入額は約4千万円で、2千万～3千万円の層も多いとされています。
減税対象となるローン残高を引き上げても恩恵を受ける層は限られ、購入支援策として効果が薄いとみています。
中低所得層には所得税額が計算上の減税額より少ない人もいます。税控除率を引き上げても減税の枠が余り、効果は乏しくなります。
多額を借り入れられる高所得層しか恩恵を受けられないと懸念する声もあります。一方で、減税期間の延長は全ての所得層に恩恵が及びやすくなります。
国交省は駆け込み需要や反動減を抑えるために効果が高いとみており、住宅業界は増税による負担増をおおむねカバーできるとしています。
また、最大5年延長して減税期間を15年とするよう要望しており政府・与党で調整を進めています。財務省内では消費増税対策として、単純にローン減税期間を延長することに慎重な考え方も残っています。
すでに十分な減税期間を確保しているうえ、住宅ポイントの復活や給付金の拡大で増税の負担増を緩和できるとの見方です。
減税対象のローン残高や控除率を引き上げたほうが消費者にも分かりやすいとして調整が曲折する可能性もあります。住宅購入の支援策をめぐっては、一定の条件を満たす購入者に一時金を渡す「すまい給付金」の拡大も候補の一つです。
10%への増税後、年収775万円以下の人を対象に最大50万円を支給する予定になっていますが、住宅ローン減税延長の検討状況もにらみながら、給付金の増額や条件緩和の案も検討します。
国交省と財務省は住宅の新築や改築にポイントを付与する仕組みを復活させる検討も始めています。
省エネ性能の高い住宅などを対象として2015年に実施した「住宅エコポイント」を参考に、制度の詳細を詰める予定です。
「積立」投資を検証する!
「長期」「分散」投資を確実に実現、
継続するための仕組みとして「積立」があります。
ここでは一括投資とどちらがいいのか、
定期定量と定期定額のどちらがいいのか?
などの疑問を取り上げ、理論とデータから検証していきます。
積立と一括、どちらが効率のいい投資か
積立と一括の投資効率を検証するために、過去10年間の日経平均株価指数の月次データから通算のリターン（連続複利収益率）をのリスク（標準偏差）で割ったものを投資効率とみなします。
この値が高ければリスクよりリターンが大きく、
投資効率が高いと言えます。
一括か積立かを選択する場合、
まず投資効率が高い投資法を選択するのが合理的だからです。
一括投資より積立投資のほうがやや投資効率が良いように見えますが、経過年数が大きくなるほど効率の誤差は大きくなります。
経過年数が小さい期間の投資効率は一括も積立もほぼ同じであり、その大きな差が見られないことから、両者の効率はほぼ同じと考えてよいです。
したがって効率重視なら一括も積立も変わりません。
一方で一括投資額と積立総額が同じなら、つみたてNISAが終了する39年後の期待資産額と一括投資の20年後の期待資産額は同じになります。
その分、積立投資は時間効率は悪くなるが同時にリスクも低減されるため、高値づかみのような事態を軽減できます。
つまり積立投資は、
よりマイルドで堅実な投資法と言えるでしょう。
さらに長期間耐えうる投資先として、個別銘柄の信用リスクがないインデックスのような分散投資を選択するのは必然と言えます。
現実には投資の初期に資金の全額が用意できるケースは少く、
給与から天引き等で積み立てることが多いでしょう。
また一括投資をするにしても人生において何度も実行できない場合が多く、少ない頻度での一括投資はタイミングリスクが高まってしまいます。
したがって一括と積立の効率が変わらないとすれば、積立投資のほうが現実に即した合理的な投資法と言えます。
「長期×分散×積立」投資が合理的と言われる理由はまさにこのとおりなのです。
定期定額（ドルコスト平均法）と定期定量、
どちらが有利か
次に積立の中でも定期定額（定期的に同一金額、いわゆるドルコスト平均法）と定期定量（定期的に同一口数）積立、同じく取崩の各パフォーマンスの違いを検証します。
検証データは2000年以降の月次日経平均株価指数を参考にしました。
まず毎月1万円を10年間積み立てる定期定額積立と、毎月7,328口を積み立てる定期定量積立のパフォーマンス（最終時価/投資総額）を比較します。
ここでの7,328口は検証期間中の平均買付額が定額と同じ1万円となる口数です。
2000年から2008年まで開始タイミングをずらしながら10年間の積立投資のパフォーマンスを計算し、その平均をとりました。
積立では定期定額が定期定量より平均約7%パフォーマンスが向上しました。
同様に取崩の場合も調べます。当初300万円の資産を毎月1万円ずつ10年間取り崩す場合と毎月7,328口取り崩す場合に分け、パフォーマンスを比較しました。
取崩では逆に定期定量が定期定額より平均約3%パフォーマンスが向上しました。
特定条件での検証ではありますが、積立では安いときにたくさん買い、高いときに少なく買う、取崩では安いときに少なく売り、高いときにたくさん売るという、一貫した行動がパフォーマンスを引き上げました。
ただし超長期では少し異なるかもしれません。
例えば1926年から1991年の65年間の米国株式投資では定期定量投資のパフォーマンスが定期定額よりもよいといった報告があり、これは主にインフレによる影響と考えられます。
なので、期間10年程度であれば定期定額投資（ドルコスト平均法）および定期定量取崩がおおむね有利だとしつつ、インフレ等の状況に応じて積立額を変えるなども検討しましょう。
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積立に関するQ&A
Q.タイミングを見て一括投資するほうがリターンはいいのでは?
A.一括投資は時間効率が高い反面、タイミング投資の側面があり、買いどきを見極められずにいつまで投資に踏み出せなかったり、逆に高値づかみした場合には回復に時間がかかってしまいます。
心理的負担が大きく、リターンが高い分、リスクも大きいことを事前に理解しなければなりません。
もちろん手元にまとまった資金があり、10年や15年間など限られた期間の運用であれば一括投資も重要な選択肢となります。
また一括か積立かの二者択一ではなく、一括と積立を併用した資産形成プランなど柔軟に対応する必要があります。
Q.毎日積み立てたほうが実績はよくなる?
A.定期定額（ドルコスト平均法）による投資で「積立間隔」による違いについて、日経平均株価指数の2015年以降のデータを用いて、毎日積立（日次）と毎月積立（月次）のパフォーマンスを比較します。
同期間の毎日積立のリターンは平均3.4%、
毎月積立が3.8%となりました。
毎月積立がやや有利との結果になりましたが、積立間隔が長くなるほど一括投資の特徴を帯び、極端に言えば積立間隔10年の積立投資と10年一括投資は同じになりす。
上昇相場であれば毎日積立よりも一括投資の性格が強い毎月積立が有利になる可能性は十分にあります。
実際、リターンの標準偏差は毎日積立9.4%、毎月積立は9.5%と毎月積立のほうが上回っています。
上昇相場と下落相場それぞれにおいて、毎日・毎月積立のパフォーマンスの違いを検証しました。
2015年中頃から2016年中頃までの1年間、日経平均株価は下落相場でしたが、その後は上昇基調に転じています。
下落基調の影響を受けた2016年中は毎日積立が毎月積立のパフォーマンスを上回り、逆に上昇基調の2017年中は毎月積立が毎日積立を上回っています。
このことは、下落基調・上昇基調のいずれの期間でも毎月積立のほうが毎日積立よりもハイリスク・ハイリターンであることを示しています。
したがってタイミングによるリスクを取りたくなければ、
より積立間隔を短くするのが妥当です。
現実的には、毎日積立が最も低リスクと言えます。
ただ、現状では毎日積立が設定可能な金融機関はまだ少ないです。
一方、毎月積立に対応している金融機関は多いのでタイミングリスクを取りたくない人に対しては毎月積立がおすすめかと思います。
